知っておきたい個人通関の基礎知識
貿易、輸出入と聞いて、まず税金を連想する人は多いのではないでしょうか。国内の通信販売やオンラインショップの利用とは異なり、個人輸入で必ず行なわなければならないのが通関です。そして、この通税こそ、個人輸入を行なう上で最大の山場になります。
通関とは、輸出入をしようとする際に、品名、種類、数量、価格などを税関に申告し、検査を受けることです。輸入の場合は関税など必要な税金を納入します。この通関手続きを怠ったり、虚偽の申告を行なうと、それは密輸に該当してしまうので、くれぐれも慎重に。
「関税」と「税関」は非常によく似ていて混同しやすい言葉ですが、「関税」は税金そのものを、「税関」は関税の徴収を行なっている機関のことをさしています。
このように複雑に思える輸入手続きですが、個人輸入の場合は少々異なります。例えば、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を発送方法に選んだ場合を見てみましょう。
ＥＭＳを含む国際郵便では、その利用者の大半は企業などではなく個人です。そのため一般の貨物と違い、これらの荷物には税関に申告して許可を得る必要がありません。
海外からの荷物は、国際郵便交換支店と呼ばれる国際郵便を取り扱う郵便局に到着したあと、その内の税関出張所で検査にかけられます。このとき、荷物に税金がかけられるか、かけられないかで個人宅への配達方法が変わってくるのです。
税金がかかる物で、課税価格が20万円以下の商品の場合は、配達時、もしくは課税通知書を持って窓口で税金を支払うことになります。
ニコチン入りの電子タバコを個人輸入する場合は、この通税の他に、もう一つの壁が存在することを忘れないでください。それは、「薬事法」です。
貿易上、電子タバコは医療器具に分類されています。個人輸入は原則的に可能となっていますが、ニコチン入りの電子タバコは薬事法によってカートリッジやリキッドが一ヶ月分以内と制限されているのです。この限られた量を超過して注文していた場合は、税関で止められてしまいます。
止められたときは、税関からハガキが送られてくるので、その指示に従ってください。それでも輸入が認められないと、制限内の数量のみ受け取って、あとは税関で廃棄処分してもらうか、発送元に送り返すか、どちらかを選ばなくてはなりません。一回に輸入する量は、できる限り少なめに見積もっておいた方が得策です。